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不動産購入の流れ

不動産購入の流れ  

1.物件探し・資金計画  

 不動産の物件情報は弊社のホームページの売買物件検索や雑誌などを通じて簡単に得ることができ、お客さまがさまざまな物件情報を比較検討できるようになりました。自宅に居ながらにして、たくさんの物件を手軽に探し出せるようになり便利になった反面、多くの物件情報の氾濫により、よい物件を判断するのが難しいのも現状です。まずは、誰の為に、何を優先すべきか、をご家族で話し合い、ポイントをおさえておくことが大切です。
 それと同時に『自己資金はいくらか』『住宅ローン の借入額』『不動産購入の際の諸費用・税金』を考慮した上で、購入される物件の価格を算出する等、資金計画を立てておくことが大事です。例え、どんなに気に入った物件があったとしても、資金計画から大きく逸脱した高額の物件を購入することはお勧めできません。
物件価格以外に下記のような費用がかかります。

  • 1.仲介手数料
    売却が決定し、成約した場合にのみ、その取引額に応じてかかります。
    取引額が200万円以下 取引額の5%+消費税
    取引額が200万円を超え400万以下の部分についてはその4%+消費税
    取引額が400万円を超える部分についてはその3%+消費税
    3000万円の場合は(3000万×3%+6万)+消費税=100万8千円になります。
  • 2.印紙税
    不動産の譲渡に関する契約書(不動産売買契約書)に必要です。例3000万円の場合15000円
  • 3.登録免許税
    売買による所有権移転登記の際の登録免許税は原則として、建物であれば固定資産税の評価額に1000分の20、土地であれば固定資産税の評価額に1000分の10、をかけて算出します。
  • 4.その他諸費用など
    司法書士への報酬:50000円前後
  • 5.引越し費用
    引越し費用のことです。約10万から30万

2.現地見学  

  • お気に入りの物件がありましたら現地見学です。特に建物の内覧を依頼する場合には、売主が使用していて内覧の了解を得る必要がありますので、事前に不動産業者に連絡をして案内の予約をしておきましょう。

3.購入申込  

  • お気に入りの物件をよくご検討いただいて、購入意思が決まりましたら、購入申込の意思表示をします。これは購入を確約するものではなく、あくまで購入意思のあることを売主や仲介業者に伝え、他に検討している人がいる場合には、ご自分が1番で検討出来る為の順番を取る為のものです。
    お申し込みを頂きましたら、具体的なご購入条件や代金支払条件、ローン特約の有無、引渡し時期などの調整を行います。

4.不動産売買契約  

  • 資金計画や最終的な物件購入の検討が出来ましたら、不動産売買契約の手続きを進めていきます。
    売買契約の前に宅地建物取引主任者が、物件についての重要事項説明書を説明いたします。不動産売買契約の締結の際に、取引内容や当事者の権利・義務などを確定します。その後、売主と売買契約書を取り交わします。その際、売主に手付金をお支払いしていただくことになります。

5.ローンの申込(金融機関から借入を行う方の場合)  

  • 契約書などの必要書類を揃えてローンの申し込みをします。(契約締結の前に事前審査をしておくとよりスムーズに手続きができます。)各金融機関によって必要書類は異なりますが、物件に関する書類は仲介業者がご用意いたします。弊社では、ローン申し込みのお手伝いもさせていただいておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

6.ご決済(残代金支払・物件引渡)  

  • ローン申込の承認が出ましたら、残金(売買代金から契約時に支払った手付金を引いた額)のお支払いと物件の引渡しです。自己資金の残りと融資実行金で売買代金の全てを支払います。
    また、司法書士に登記を依頼し、所有権移転登記手続きをします。
    建物の場合には、カギを受け取り、物件の引渡しが完了となります。
  • 司法書士が所有権保存登記を法務局へ申請します。
     大体1週間〜10日程度で完了します。
  • 登記が完了し、司法書士から関係書類を依頼人へ引き渡します

所有権移転登記についての必要書類  

  • 売る人の不動産の権利証(もしくは登記識別情報通知)
  • 売る人の印鑑証明書(発行の日から3ヶ月以内のもの)
  • 売る人の実印
  • 売る人の委任状(委任状には署名および個人の実印にて押印していただきます。)
  • 買う人の住民票
  • 買う人の実印
  • 買う人の委任状(委任状には署名および押印していただきます。)
  • 売買契約書(売買契約書には署名および個人の実印にて押印していただきます。)なお、売買契約書には売買価格に応じた収入印紙の貼付が必要になります。
  • 固定資産税評価証明書(不動産の所在地の市区町村役場で取得できます。なお、東京23区内の場合は都税事務所になります。)

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